宝塚の小中学校教育

前回のブログでもお伝えした通り、９月２９日に本会議場で一般質問を行う予定であり、本日質問通告書を提出した。通告した質問は以下の通り。

１．教育委員会は、市内の小中学生が学習塾に通っている割合（通塾率）や、公立小学校を卒業した生徒が私立中学に進学する割合（私立中学進学率）を把握しているか。

２．教室での授業は、従来からある一斉講義型の授業に対して、もっと個々の生徒のニーズに対応したものに改めていく必要があると思うが、市教委はどう考えるか。

３．英語・数学などの科目に限り、習熟度別にクラスを分けて授業をすることが必要と考えるが、市教委はどう考えるか。

４．通常の授業では飽き足らず、もっと勉強したいという生徒に対して、その希望に応えてやらなければ、教育責任を果たしたことにならないと思うが、市教委はどう考えるか。

５．学校にもし指導力不足教員がいるとすれば、その先生に教わる生徒は、学習する機会を不当に奪われていることになるが、そのような実態はないか。

６．市内には小中学校のための教育用資産が多数あるが、グラウンド、体育館、空き教室などはもっと有効に活用するべきではないか。

７．ＰＴＡ活動は、特に共働き世帯の保護者にとっては大きな負担となっているが、保護者の強制加入、強制的な役割分担の現状は改めるべきではないか。

いずれも宝塚だけに限らず全ての公教育の現場で問われるべき問題であり、昔から問われ続けてきた問題でもあると思うが、それだけに簡単に改革できることではない。改革が困難な理由は、先生が多忙であること、職員組合の協力が得られないこと、そして当局をガードする最強の盾として「教育の平等」がある。画一的な平等主義こそ全ての改革を妨げ、不公平な現実をもたらしていることは誰にもわかりきったことであるが、「教育の平等」の前には沈黙せざるを得ないのである。